射水市議会 2022-03-07 03月07日－03号
しかしながら、個々のサービスごとにＩＤを取得する必要になることや、ＩＤごとにパスワードの設定が必要になるなど、手続が複雑になると逆に混乱を招く原因にもなりかねず、子供からお年寄りまで容易に手続できるシステムの構築が必要です。日本一のデジタル都市を目指している本市にとって、マイナンバーカードの普及が必須であり、何より市民にとって分かりやすい手続方法がＤＸ推進につながると考えます。
しかしながら、個々のサービスごとにＩＤを取得する必要になることや、ＩＤごとにパスワードの設定が必要になるなど、手続が複雑になると逆に混乱を招く原因にもなりかねず、子供からお年寄りまで容易に手続できるシステムの構築が必要です。日本一のデジタル都市を目指している本市にとって、マイナンバーカードの普及が必須であり、何より市民にとって分かりやすい手続方法がＤＸ推進につながると考えます。
介護報酬は３年に一度、サービスごとに見直されますが、市内の介護事業者に聞いても、この20年ほとんど引下げの一方だったと言っています。また、国は介護労働者の賃金を引き上げると言ってきましたが、相変わらず他産業よりも低く、労働者の良心でもっているようなものです。 現在、国では介護報酬改定の議論がなされています。
マイナンバーカードの活用につきましては、国の方針に基づき、施設やサービスごとに市民の利便性を考慮しながら検討すべきと考えておりますが、既存の施設カードの保持を前提とした予備カードとして利用できるものでありますので、各施設のカードをなくして、マイナンバーカードだけで施設利用を可能とするような一元的な管理は困難と考えております。
また、利用料負担についてはサービスごとに国で報酬単価が決められており、それぞれに基づき、利用者は所得に応じて負担割合が決定されることとされております。このようになってございますので、ぜひ御理解をお願いしたいと思っております。 続きまして２つ目、子供の均等割の減免についてお答えいたします。
また、反面、加算措置の拡充や、国では介護事業経営実態調査におけるサービスごとの収支差率を踏まえつつ、各種加算にも配意した改定としていることから、安定的な運営水準は確保されているとも考えております。
ただ、国は介護事業経営実態調査におけるサービスごとの収支差率を踏まえた改定としていることから、安定的な運営水準は確保されているものと考えられ、市としましては事業者の経営状況を注視しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
マイナス改定となった介護サービスの事業者にとっては厳しい内容ではありますけれども、国は介護事業経営実態調査によるサービスごとの収支差率を踏まえた改定としており、安定的な運営水準は確保されたものと考えております。 どのような影響があるかというのは、それぞれの事業所にありますが、そこまでについてはちょっと今現在では把握といいますか見通しておりません。 以上でございます。
このことから、各介護サービスの収支の状況や施設の規模、地域の状況に応じてめり張りをつけることで、サービスごとの料金を適正化にするために４．８％減となったところであります。
また、この交付額は毎月の当該対象事業者における介護報酬総額に対し、臨時職員やパート職員等を含めた介護に従事する職員に対し、国で定められたサービスごとの交付率に基づき交付されることから、すべての介護職員が対象となっているものと考えております。
この交付金は、介護事業者からの申請に基づき、介護報酬とは別に交付するものとされており、交付額は介護報酬額に各サービスごとの交付率を乗じた額とされ、介護職員のかかわらないサービスは対象とされておりません。
３つには、要望調査の結果をもとに運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能の向上のサービスごとに、地域包括支援センターが作成する介護予防サービス計画の見方や事業者の個別援助計画の作成方法などに関する研修会の開催など、基礎的な知識とサービス提供のための手法や技術などについて、サービス事業者の資質の向上を図ってきたところであります。
まず、第３期介護保険事業計画において見込んでおりますサービスごとの給付費について申し上げますが、居宅サービス費で約123億円、施設サービス費で約182億円、地域密着型サービス費で約31億円、特定入所者介護サービス費で約10億円、地域支援事業費で約９億円、その他、高額介護サービス費などを含めますと総額で約375億円となっているのであります。
障害者自立支援法においては、各サービスごとに障害程度区分に応じた利用者の範囲が設定され、ホームヘルプサービスなどの訪問系サービスでは、重度障害者に対する新たなサービスとして重度訪問介護や重度障害者等包括支援が設けられることとなっております。
なお、計画策定については、これまでに未就学児の保護者などを対象とした年齢別のニーズ調査を実施し、その結果を取りまとめるとともに、保育サービスごとのニーズ量の推計作業や計画の素案づくりを庁内ワーキングチームで進めております。
一、二例を挙げますと、紙おむつの支給では要介護３以上で住民税非課税である者に限るとか、除雪支援では屋根や住宅周辺の除雪作業に限り65歳以上でひとり暮らしの所得税非課税の世帯で１冬季間２回までとか、サービスごとに制限事項がいろいろあって問題だと思います。所得に応じた応分の納税をしていると福祉サービスが受けられないということでは問題です。
この素案の具体的なセキュリティー対策といたしましては、まずカード不正利用の防止策として、１つは利用者本人のパスワードを登録すること、２つはサービスごとに個別の暗証キーを設けること、３つは偽造を防止するためのマイクロ文字や特殊インクを用いること、４つは各サービスの開始時などには窓口で本人確認を行うこと、５つは紛失や盗難時にはサービスの一時停止措置をとることとしております。
しかも、制度実施を前にしてサービスごとの支援費は幾らになるか。障害者が支払う利用者負担がどうなるかという制度の根幹となる国の基準がいまだ未定です。自治体も不安と戸惑いの中で準備に当たっており、国の責任は重大です。 以上のことを踏まえ、国と自治体の責任を明らかにし、３点にわたり質問したいと思います。 第１は、障害者が自立して生活できるよう支援費制度そのものを改善することです。
その不足分についてどのように対応していかれるのかお伺いするものでありますが、先日、産業厚生委員会協議会に提出されました滑川市介護保険事業計画の概要、中間報告の中にサービスごとの必要量と供給量の表がありました。
２つ目は、特別養護老人ホームやホームヘルパーなど、各サービスごとの計画の到達率、また計画が新しい制度の導入にふさわしいものになっているのかどうか。 ３点目は、これまでのサービスにどんなものがあったのか、保険給付の対象外のいわゆる「上乗せ」や「横出し」のサービスはどうなるのか。保険対象外と判定された人への措置をどうするのか。その際の財源の裏付けをどうするのか。